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代表取締役社長
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当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国のサブプライムローローン問題に端を発した金融危機の影響により、様々な産業で深刻な不況に陥り、極めて厳しい状況となりました。
こうした環境のもと、当社グループの参画しております半導体業界も、実態経済の急変や半導体デバイス価格低迷の影響等により、主要なウェーハメーカー及びデバイスメーカーは、設備投資の凍結や先送りを実施しました。
そのような状況下で、当社グループは、ウェーハメーカー向けの既存主力製品であるウェーハ検査装置及び測定装置の受注が先送りとなる中、新製品開発への戦略的投資を積極的に行いました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,730,941千円、経常損失△1,713,836千円、当期純損失△2,546,356千円となりました。
当社は、このような状況から脱却するため、営業、開発及び生産等全社的な効率に向けて抜本的な見直しを行い、早期に業績の改善を図るために事業改善計画を策定し推進してまいります。
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当社グループは創業以来、独自のマーケティング力を生かし、常にお客様のニーズに合致した製品を提供してまいりました。今後もお客様に貢献できることを喜びとし、強い信頼関係を築きながら、相互に発展していくという理念を忘れることなく、安定した売上と利益の確保を目指し、再建計画を進めてまいりたいと考えております。
具体的な施策として、まず半導体事業におきましては、既存装置であるウェーハ検査・測定装置のスループット及び検査水準の向上による競争力の強化、またシリコンウェーハメーカーの製造工程におけるまだ自動化されていない装置としてウェーハエッジクリーニング装置等お客様のニーズに合致した新規装置の開発に注力してまいります。また、新規参入いたしました太陽電池事業につきましては、世界的にクリーンエネルギーへの機運が高まっており、その中でも特に太陽電池市場の拡大が見込まれておりますので、当社グループも従前から準備を進めておりました、太陽電池用レーザースクライビング装置を新たな事業の柱の一つとして早期実現を目指します。具体的には、現在、営業代理店契約を締結しておりますDeep Photonics Corporationとの連携を強化してまいります。同社の開発いたしました固体レーザーは、薄膜太陽電池パネルの生産工程において、既存の他社製品では不可避であったデメリットを解決することができ、その優位性を遺憾なく発揮する装置を開発・製造することで、他社との差別化を計ってまいります。当社は、上記技術の市場認知度向上のため、展示会への出展、業界誌への広告宣伝、お客様に対する個別の装置プレゼンテーション、ライブデモ等、積極的な営業活動を行っております。
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来期以降に想定される受注・売上規模に対し経営のスリム化を目指します。経営資源の選択と集中により、管理、生産技術など各部門の機能強化・経費削減を推進し、コスト構造の改善を進めてまいります。
具体的な方策といたしましては、まず根本的な製造コストダウンを目的として、VE検討委員会を設置し、設計の見直し、仕入先との交渉等による材料費の低減の実現を目指しております。次に、研究開発費のムダをなくすために、より短期的に回収可能な開発案件へとシフトし、効率化を図ってまいります。
また、組織、人員の合理化を徹底的に追求し、営業キャッシュ・フローを好転させ、有利子負債の削減、財務体質の健全化を推進することで、早期に財務体質の強化を実現していく所存であります。
2009年8月 |
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