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当連結会計年度における我が国の経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱に加え、原油・原材料価格の高騰の影響により景気の先行き不透明感が顕在化してまいりました。
こうした環境のもと、当社グループの参画しております半導体業界も、シリコンウェーハメーカーが予算執行の一部を一時的に見合わせるなど設備投資が低調に推移し、厳しい環境下にありました。
そのような状況下で、当社グループは当初予定していた売上及び利益計画を大幅に下回ってしまいました。その主要因として、新規ウェーハ測定装置(ナノプロ)の拡販を当初は計画しておりましたが、既に多数の販売実績を持つウェーハ測定装置(ダイナサーチ)の販売に注力するよう、期中に営業方針の転換を図ったものの、当初予定していたナノプロの売上減少分を完全に補完するだけの売上をダイナサーチで計上するまでに至らなかったことがあります。
以上の結果、当連結会計期間の業績は、売上高6,011,729千円、経常損失△585,874千円、当期純損失△444,003千円となりました。
営業品目別の売上高は次のとおりであります。
ウェーハ検査装置におきましては、国内ウェーハメーカー向けに新製品である表裏端複合検査装置の販売を開始するなど、より顧客のニーズを満たすべく積極的に営業を展開いたしました。この結果、売上高は3,880,489千円となりました。
ウェーハ測定装置におきましては、前述した内容を主な要因として販売計画を達成することができませんでした。この結果、売上高は1,213,560千円となりました。
その他装置におきましては、国内の大学・研究機関向けにマスクレス露光装置の出荷が開始されました。この結果、売上高は236,211千円となりました。
商品におきましては、国内デバイスメーカー向けにChapman社製非接触高分解能粗さ測定装置などを出荷いたしました。この結果、売上高は681,522千円となりました。
次期の見通しにつきましては、当社の主要顧客であるウェーハメーカーにおいても引き続き設備投資が低調に推移するリスクを考慮し、現行までの増産設備投資予算のみに依存した売上計画から、工場の検査合理化予算（ウェーハ検査自動化）をにらんだ新製品 １.次世代多機能検査装置（エッジ、エッジ形状、表裏面、表面異物）２.エピウェーハ（高品質ウェーハ）用多機能検査装置（表面のスリップライン、表裏面検査、エッジ）を投入することで売上計画の未達成リスクの低減を図ります。
加えて、450mmウェーハ対応の検査・測定装置の早期市場投入により、ウェーハ検査装置メーカーとしての確たる地位を維持するとともに、より一層の中長期的な成長を成し遂げます。
これにより、次期の業績見通しにつきましては、中間期では、売上高1,400百万円、営業損失722百万円、経常損失822百万円、中間純損失453百万円を、通期では、売上高6,810百万円、営業利益441百万円、経常利益241百万円、当期純利益97百万円を予定しております。 |
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当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べ600,270千円減少し、1,734,809千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、196,593千円(前連結会計年度比73.4％減)となりました。これは、税金等調整前当期純損失を570,339千円計上したものの、減価償却費を284,904千円計上し、売上債権が115,280千円減少し、仕入債務が262,459千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は127,920千円(前連結会計年度は313,287千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が354,313千円あった一方、有形固定資産の取得による支出が202,223千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、902,518千円(前連結会計年度は648,847千円の収入)となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出2,134,643千円及び短期借入金の返済による支出531,000千円があった一方、長期借入金の借入れによる収入が1,900,000千円あったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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平成18年
５月期 |
平成19年
５月期 |
平成20年
５月期 |
| 自己資本比率（％） |
26.7 |
30.9 |
28.7 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） |
85.3 |
41.6 |
18.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
― |
793.4 |
2,565.8 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
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― |
7.5 |
1.6 |
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自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額：期末株価終値×期末発行済株式総数
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
| （注）１． |
いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 |
| ２． |
株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 |
| ３． |
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 |
| ４． |
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 |
| ５． |
平成18年５月期におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 |
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| 当社グループは、利益配分につきましては、業績や財務体質の強化並びに将来の成長などを総合的に勘案のうえ配当することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び研究開発活動等、将来の事業展開に備えることとし、純資産利益率の向上を図ってまいりたいと考えております。なお、当期の配当につきましては、当期純損失となったことから、無配を予定しております。また、次期の配当につきましても無配を予定しております。 |
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